担当:大内 雅司
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金利の動向2007年8月

3度目の利上げなるか?……8月22・23両日に開催された「金融政策決定会合」では追加利上げをめぐる
市場観測が交錯し、一時は利上げが有力視される場面もありました。しかし、ふたを開けてみると再利上げは
見送られ、結局、政策金利は0.5%のままを維持しました(8月27日現在)。

というのも、信用力の低い人を対象とした住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きによる米国・金融市場の
信用不安が再燃し、同国経済が減速の様相を呈したからです。日本経済も騒動に巻き込まれてしまい、その結果、
利上げに踏み込めなくなってしまったのです。
市場では「8月利上げ説」が台頭していただけに、利上げに意欲的な日銀の福井総裁にとっては、
いささか不本意な結末となってしまった模様です。

その福井総裁、決定会合終了後の記者会見で、サブプライム問題に端を発した米国市場の動揺について
「リスク再評価の過程にあり、解決には時間がかかる」と発言しています。“ソフトランディング”は想定しつつも、
一定の時間はかかるとの認識を示したのでした。どうやら、本格的な解決にはもう少し時間が必要なようです。

となると、こうした状況下、日本の住宅ローン金利は米国経済からどのような影響を受け、
そして、どう変化していくのか、気にならない人はいないでしょう。

前述した一連のサブプライム問題への対応策として8月17日、日本でいう日本銀行と同様の役割を持つ
FRB(米連邦準備制度理事会)が公定歩合を0.5%引き下げ、年5.75%としました。突然の金利変更は
珍しいことで、それだけ米国が“緊急性”を要する金融環境になっていたことを裏付けています。

そして、引き下げの理由についてFRBは「成長の下方リスクが目に見えて高まったから」と説明しており、
これまで「インフレ圧力の排除」(=金融引き締め)を優先事項としていた金融政策が、「金融緩和」へと
変化し始めたことを示唆しました。
さらに、声明文では「金融市場の混乱による経済への悪影響を和らげるため、必要に応じて行動する“用意”がある」
とも発言しており、政策金利(FFレート)を引き下げる用意があることを匂(にお)わせました。
サブプライム問題が一様の収縮を見せなければ、米国は利下げを断行する構えを表明したのです。

世界経済全体としては、依然、景気拡大の方向へ動いています。
そのため、たとえ米国が単独で政策金利を引き下げたところで、日本への影響は限定的といえるかもしれません。
しかし、『アメリカがくしゃみをすると、日本が風邪をひく』間柄であることを鑑みれば、楽観視するのは危険といえるでしょう。
米国経済で利下げ観測が表面化しつつある以上、日本の金利も上昇する余地は限られると考えられます。

※営業より一言・・・・
住宅ローンは、皆さんの自己責任で選択いたしましょう!!
また、住宅ローンアドバイザーはお客様へ、複数のローンの特徴を正しく説明し、
お客様のご自身の判断で選択していただきましょう。

なぜならば、金利の動向は誰にも将来の予測は不可能です。


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