担当：大内　雅司

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不動産ニュース　平成１９年１２月５日

◆━‥‥…━━…‥‥…━━…‥‥…━━…‥‥…━━…‥‥…━━━…‥‥ ━◆ 　　　今週の特集　★　建築確認　着工上向きも未だ混乱　平成１９年１２月５日 ◆━‥‥…━━…‥‥…━━…‥‥…━━…‥‥…━━…‥‥…━━━…‥‥ ━◆ ■□　マンションは前年比７１％減　□■ 改正建築基準法の施行から５カ月以上が経過した。 改正当初は「確認申請を受け付けてもらえない」という状況が続いていたが 、技術的な解説やＱ＆Ａの整備など対策の効果も徐々にあらわれてきた。 特に、木 造２ 階建てなどの４号建築物については改善が進んでいる。 一方で１０月の住宅着工戸数は前年同月比３５．０％減に落ち込んだ。 一時 期よ りは改善されたものの、大型建築物を中心に依然低迷が続いている。 大臣認定構造計算プログラムは未だ発売されておらず、ピアチェックが必要 な案 件の大半が詳細な審査となり 、審査が長期化していることもある。 改正建築基準法は、一昨年の姉歯秀次元１級建築士による構造計算書の偽装 にそ の端を発している。 政府は国民の建築物に対する不信感を払拭しようと、住宅 ・建> 築物に関連するいくつかの法律を改正・成立させた。 その法改正の先陣を切ったのが、昨年の通常国会で成立し、同年６月２１日 公布 された 「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法 律」 だ。 このなかで、現在まで続いている建築確認の遅れの要因とされたのが 、第三 者機 関による構造審査（ピアチェック）の義務付けと審査期間の長期化、 これまで 慣例 として認められてきた設計図書の差し替えを認めないなど申請の厳格化だ。 さ らに、 確認機関に対する罰則規定が盛り込まれた。 この法改正によって申請する側は、確認申請に必要な図書が数倍に増え、事 務手 続きが煩雑化した。 また、建築確認を担う指定行政庁などは、万が一の場合に 罰則規定の対象になるために、 担当者が必要以上に慎重になって業務の遅れを招い てい るとの指摘も業界からは聞こえている。 ========================================================================== 　　　　　　　【 ダイジェスト 】 ========================================================================== ●１０月住宅着工　３５％減の７万７千戸　２カ月連続マンション７０％減少 改正建築基準法が６月２０日施行された影響で新設住宅着工戸数が低迷を続 けて いる。 国土交通省が１１月３０日発表した１０月の新設住宅着工戸数は、 総戸 数が前年同月比３５．０％減の７万６９２０戸となり、 前年同月比を比べた減少幅 は縮 小したものの、４カ月連続の減少となった。 減少率が大きかったのは、先月に 続き分譲住宅。総数で同５０．２％減の１万７０３７戸。 このうちマンションは、 同７１．１％減の６５６７戸と大幅に減少。 ２カ月続いて前年同月比７０％超の減 少率 > となった。 しかし、総戸数と分譲住宅、マンションともそれぞれ前月対比では 着工戸数が増加しており 「改正建基法の影響は弱まりつつある」（国交省）という 。 ●国土審計画部会　地域ブロック自立を促進　国土形成計画をとりまとめ国土審議会計画部会 （部会長＝森地茂・政策研究大学院大学教授）は１１月 ２７日 、第２６回部会を開き、「国土形成計画（全国計画）」に関する報告をとり まと めた。 国土形成計画では、人口減少という過去に経験のない時代を迎えたなか で、地域ブロックごとに自立圏域を形成し、 その圏域ごとに東アジアまで含めて競 争力 を高めるという国土像を描いている。 その自立を支えるのは、行政とともに多 様な民間主体とし、その主体を「新たな公」と位置付けた。 同計画は、約１０年間 の国 > 土を想定。この計画に基づき来年には、広域地方計画の策定が予定されている 。 ●大手流通がＣＲＥ強化　長期視点で企業支援　市場感覚生かしコンサル 企業が保有する 不動産（ＣＲＥ）の有効活用はビジネスチャンスの宝庫。 最 も市場に近いところで、あらゆる不動産物件を扱っている不動産流通会社にとって 、鋭敏な市場感覚を生かした最適な不動産の活用方法を提案できるビジネスだ。 従 来の仲介手数料を追求する「仲介業」から総合的なコンサルティングを手がける 「 サー> ビス業」へとビジネスモデルが変化する可能性を期待する声もある。 ●国交省と連携　不動協・岩沙弘道理事長に聞く　環境問題に対応 （社）不動産協会はこのほど理事会を開催 、先に関係各方面に提出した２０ ０８ 年度税制改正に関する要望について、その後の活動報告などを行った。 また岩 沙弘道理事長は地球環境問題について、協会の自主行動計画を見直しさらなる強化 を図るとした。 岩沙理事長に主要要望の趣旨や最近の市場動向などを聞いた。 ●森ビル、大型再開発を計画　初の長期経営計画　港区にヒルズ規模森ビルはこのほど、 今期から２０１６年度までの長期経営計画「Tomorrow Scape > 2011+5」を発表した。 同社としては初となる長期経営計画で「事業の積極性と 成長性」「財務のダイナミズムと安定性」の両立を掲げている。 コア事業では港 区での再開発を検討、２０１６年度までに六本木ヒルズに匹敵する規模のプロジェ クトを稼働させる。 。 戸建・建売・注文住宅 協力会社の技術力を結集して先進の家づくりに日々研究、開発を進めています。 敷地の個性を活かしながら、ゆとりの空間と豊かな暮らしをお約束します。この家は、きっとあなたと家族の誇りとなります。 現地でのオープンハウスは、土曜・日曜・祝祭日に行っています。 平日でも、ご連絡いただきましたら、随時ご案内いたします。 注文住宅 当社が土地を仕入れた後、建築に着工前であれば、注文住宅も可能です。 当社の協力会社が、責任を持って土地測量 ・建築設計・ 建築施工・ 登記手続 まで完了いたします。 ※ローンなどの諸手続きについても当社が代行いたします。

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